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９月の北朝鮮建国６０周年を前に、朝鮮総連が再び組織の結束を図っている。組織の前途を
悲観し、総連を離れる活動家が後を絶たない中、総連中央が力を入れようとしているのは
「同胞再発掘運動」だ。今月１日から「１００日間運動」として取り組んでいる。在日韓国・
朝鮮人に総連活動への参加を呼びかけるもので、対象には民団をはじめ、来日韓国人や
日本国籍取得者も含まれている。朝鮮総連の現状で組織の拡大ははかれるのかどうか。
一般会員や活動家は上層部の運動への呼びかけに冷ややかのようだ。 （政治部・崔世一）
今回改めて取り組んでいる「１００日間運動」の特徴は、朝鮮学校の支援問題と絡ませて
推進することだ。内外に朝鮮学校に対する処遇改善を求めるもので、「２０万人署名」を集める
としている。
統一日報が独自に入手した内部資料によれば、総連は、「同胞再発掘１００日間運動」と
「２０万人署名運動」を一体と関連付けて組織運動を展開するとしている。
資料は、６月に作成されたもので、中央常任委員会の第２１期第９次会議での決定事項を
基に、「２０万人署名運動」の具体的な内容が盛り込まれている。
署名運動の対象は、すべての総連専任活動家、非専任活動家はもちろん、朝鮮学校の
在校生および卒業生、各界各層の在日韓国・朝鮮人だ。また、民団や来日韓国人、日本
国籍取得者のほか、外国人学校関係者、在日外国人、日本人なども含まれている。
署名運動は、訪問や街頭活動のほか、民団の下部組織との連携、インターネットや携帯
電話サイトを通じて行うとしている。
地方自治体などへの処遇改善の請願にあたっては、地方本部ごとに、地元選出の国会
議員の協力を得て進めるようにと、きめ細かく指示している。
「総連活動に参加を呼びかけても、誰も振り向いてはくれない。そこで総連は朝鮮学校への
支援を同時に訴えることにしたようだ。総連活動に理解を示さない同胞や日本人でも、
民族教育に対する協力となれば支援を得やすいと考えているのだろう」と、元総連活動家は
指摘する。
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