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インドネシア訪問中の自民党の山崎拓前副総裁は２４日午前（日本時間同日午後）、
ジャカルタで同行記者団と懇談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する
新テロ対策特別措置法改正案を早期に成立させるため、次期臨時国会を８月下旬に
召集すべきだとの考えを強調した。
対テロ新法の成立の経緯に触れ「臨時国会が越年した昨年と同じ轍（てつ）を踏まず、
１１月中に国会を終えて、落ち着いた雰囲気で来年度予算案を組むべきだ」と指摘した。
拉致問題の進展がなければ北朝鮮への経済・エネルギー支援に参加しないとの
日本政府の方針に関しては「中国や韓国などとの関係で日本が窮地に陥る。
６カ国協議での朝鮮半島の非核化実現ほど重要なものはない」と述べ、
見直しが必要との認識を示した。
山崎氏はこれに先立ち、インドネシアのユスフ・カラ副大統領と会談。
原油高騰問題などをめぐり意見交換した。
［2008年7月24日19時9分］
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