08/07/23 23:40:26
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日本の独島挑発以後起きている日本製品不売運動をあざ笑うかのように最近国内で全盛期を謳歌して
いる日本車の国内販売はむしろ増えている。
独島事態以後、最近一部の市民たちの間に日本商品不売運動が急速に展開されている。釜山では市民
団体の間に日本商品不売運動が徐々に組職化されて行く様相だ。釜山経済支援市民連帯など釜山地域
市民団体会員が17日から「日本車買わない、乗らない運動」を始めたのに続き、主婦クラブ釜山支会
が21日から参同している。
このような動きはインターネット空間にまで拡散して、ネチズンたちの参加が続いている。しかし、
このようなオン・オフライン上の反日運動が顔負けなことに、国内市場を蚕食している日本自動車の
疾走はむしろ加速が付いている。
国内に進出している日本自動車３社が去る14日、日本の独島陵辱以後に見られた販売実積がこれをよ
く語ってくれている。ホンダの場合12日から18日まで237台の売買契約が締結された。以前の実積の
5日から11日までの販売量228台よりむしろ増えた。トヨタの場合も先週14日から20日まで125台を売っ
た。7月1日から13日までの販売実積が205台だった点を勘案すれば、トヨタも販売数が増加した。
日産も独島事態が起きた週に69台を契約したが、これは前週よりは1台増えた数字で、2週前に比べて
も16台がさらに売れたのだ。
このような日本車の国内販売の伸びに対して会社関係者たちは非常に控え目な反応を現わした。不売
運動をもものともしない作戦実積に対して、安堵しながらもこれからの状況展開に神経をとがらせる
ているようだった。専門家たちはこのような現象について、まだ不売運動が初盤の局面だから直ちに
販売実積と連関する無理な面がないとしながらも、それなりに評価を出した。
ソウル大経営大イ・ユジェ教授は「自動車は購入周期が長く、慎重な購入決定が要求される商品だか
ら、すでに購入決定をした以上、不売運動のような外部環境に影響を受ける確率が少なかったのだろ
う」と説明した。高麗大心理学とソン・ヤンシン教授やはり「自動車は価格やデザイン、パフォーマ
ンスなど考慮要素が多く、他の商品とは違い代替制が不足だから、理念問題が直ちに購入変化に影響
を及ぼすのは難しい」と分析した。
原因はとにかく、日本の領土侵略に対する力強い膺懲手段にせよといった日本商品不売運動の力が抜
けて、むしろ私たち国民の二重性を現わしたという自省も出ている。
（後略）
ソース：スポーツソウル(韓国語)反日感情無色日本車人気はかえって上昇
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