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■慎鏞廈教授：「独島基点を放棄した人々は『李完用』の如き売国奴」
独島学会会長である慎鏞廈(ｼﾝ･ﾖﾝﾊ)梨花女子大学碩座教授は22日、1999年の第２次韓日漁業
協定について、「1996年から2006年4月まで鬱陵島基点を主張して独島基点を放棄すると言った
人々は、独島を日本に渡してやるための手順を踏んだのであり、李完用に劣らぬ人々」と批判した。
慎教授は平和放送ラジオに出演してこのように表明したうえで、「今後とも国際司法裁判所へ行く
必要は無い。（第二次世界大戦以降に）連合国が大韓民国の領土だと承認した独島を、国際司法
裁判所に持って行って裁判を受けようと言う（韓国）人がもしいたら、その者も李完用に劣らぬ売国
奴だ」と述べた。
慎教授は、「第２次韓日漁業協定は日本が独島基点を主張し、我が国が退いて鬱陵島基点を宣言
したことを前提にして、独島を中間水域に入れて作った協定だ」として、「我が国は2006年に鬱陵島
基点を破棄して独島基点を宣言する措置をすることにしたが漁業協定には反映されておらず、必ず
修正する必要がある」と述べた。
慎教授は、「金泳三政権時代に独島基点を選ばないで鬱陵島基点を宣言したが、合意はしなかっ
た。しかし金大中政権時代の1999年に、鬱陵島基点に基づいた漁業協定を合意したことで、日本が
国際社会で国際法上の独島領有権者だと主張して『独島』の名を消して『竹島』にするように猛烈な
活動を行ない、我が国は沈黙外交を強要された」と指摘した。
慎教授は、「今の漁業協定は韓国の独島守護にとって非常に不利な内容で締結されており、漁業
にも有利ではないから、再交渉せねばならない。第３次漁業協定の内容がどれほど不手際でも、
今ほどの不手際なものではないから、再交渉は絶対に国益に合致する」と重ねて強調した。
慎教授は特に、「国会で（第二次韓日漁業協定の締結過程について）精緻に調査し、責任を負うべき
人々（政府関係者や政治家）は責任を負わねばならない」と語った。
また、「日本が全分野にわたって猛烈にロビイングをしたと思う。学界でもロビイングを受けた人は
非常に多かった。日本の首相が、怒った韓国国民たちに対して『韓国はちょっと冷静になれ、冷静
になれ』と言ったのをそのまま繰り返して、『冷静になれ、冷静になれ』と言う韓国人は、日本のロ
ビイングを受けた人間だ」と語った。＜後略＞
▽ソース：朝鮮日報（韓国語）（2008.07.22 15:12）
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