08/07/22 23:06:51
日本政府が中学校社会科新学習指導要領解説書に独島（竹島）を日本の領土と明記することに決定し、
次の世代を来年から教育しようとするなど長期計画を立てて進行している。それでは私たちは果して
どのように対応しなければならないだろうか。
第一、日本は1904年2月23日韓日議定書を強制的に調印させて韓国の自主外交権を剥奪した後、対馬海
戦に備えるための望楼作りのために独島を当時の朝鮮と何らの関係がない無主地と言って強奪したと
いう事実を全世界に明らかにしなければならない。
日本外務省のホームページの「竹島問題を理解するための10のポイント」には独島を無主地だと言っ
て島根県に編入したという記事が一切ない。自分たちの決定的な弱点だからだ。古地図を含む資料を
証拠に独島が無主地ではなかったことを歴史的、国際法的に明らかにすれば、日本の独島領有権主張
は根こそぎ崩れる。（中略）
第二、私たちができる仕事を優先順位を決めて、日本が独島領有権を主張する度に一つずつ進行して
行かなければならない。例えば日本が珊瑚礁の上にセメントを着せて造成した沖ノ鳥島のように独島
を石やセメントなど建築材を利用して拡張して行くのだ。沖ノ鳥島は島ではなく、東京から1740キロ
離れた2個の障害物に過ぎない。
私たちも日本が独島領有権主張をする度に数万トンの石とセメントを何十年間積み重ねて行くのだ。
このようにすれば、いつかは国連海洋法上の有人島になるかも知れない。海上ホテルを建設しようと
いう案も出たが台風・環境・安全などを考慮する時、適当ではない。やはり気象と技術的問題がある
ことはあるが、住民のために独島に繋げた海上船を設置する方案を検討する必要がある。
しかし海兵隊派遣の意見は正しい方案ではない。国際法上「紛争地域」であることを対内外に浮上さ
せる恐れがあるからだ。この点で私たちは去年に失ったものが多い。国際社会から誤解を招くだけで
好意的な反応は得にくいだろう。私たちは世界の一員だ。日本と永久に対立するのではない。「用
日」の知恵を発揮しなければならない。このために日本の良心的勢力と連合して彼らの後押しをする
必要がある。今のように海洋警察隊を派遣するのが正しい。
第三、世界各国、機関に対する広報を強化しなければならない。これまでにソ・ギョンドク-キム・ジ
ャンフンの二人の若者が「ニューヨーク・タイムズ」に独島広告を出して私たちを感動させたが、意
のある個人や企業が集まって決まった期間ごとに世界有数の新聞に広告を出す方法はないか。世界各
国はもちろん国連を含めた各国際機関に続けて広報を強化し、「バンク(VANK)」と一緒にサイバー空
間で戦う国内国外の若者達を財政的に後押しすべきだ。
日本外務省ホームページの「…10のポイント」を見れば内容上、独島が自分の領土という10種の理由
と関連文書が日本語・英語・韓国語で一目瞭然に記述されている。一方、私たち外交通商部ホームペ
ージの「日本の主張に対する反駁」は不始末きわまりない。その内容もハングルだけで英語・日本語
は準備中だと言う。
しかし、これらのすべての代案も一時的な感情を先に立たせてはまったくの無駄だ。中国の歴史歪曲
の試みである東北工程に備える問題や独島を含めた領土是非に対する備えはしつこく何十年でもして
行かなければならない。問題が表面化する度に感情を先に立たせて反対集会し、たちところに忘れる
「鍋根性」では相手に決して勝つことができない。
安炳泰（アン・ビョンテ）/韓国海洋戦略研究所長、前海軍参謀総長
ソース：文化日報(韓国語)<フォーラム>独島守護のための3大長期戦略
URLﾘﾝｸ(www.munhwa.com)