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竹島問題 シャトル外交に懸念
7月23日 5時28分
竹島をめぐる問題で、政府は、事態の沈静化に向けた日韓双方の冷静な対応を呼びかけていますが、
立場の隔たりは大きく、政府内には、両国の首脳が互いの国を訪問する、いわゆる「シャトル外交」などへの
影響を懸念する声も出ています。
中学校の新しい学習指導要領の解説書に、竹島に関する記述が初めて盛り込まれたのを受けて、
韓国のイ・サンヒ国防相は、韓国国会での集中的な質疑で、竹島に軍を駐屯させることも
検討していることを明らかにしました。これについて町村官房長官は、２２日の記者会見で
「軍事的な緊張感を高めることは日韓の友好関係の増進にプラスにならない」として
双方の冷静な対応が重要だと強調しました。こうしたなかで高村外務大臣は、２２日、
韓国のユ・ミョンファン外交通商相と意見を交わしましたが、接触は短時間に終わり、
突っ込んだやりとりは行われませんでした。今回の問題について政府内では外務省の幹部が
「日本が１９０５年に竹島を編入したことを、韓国側は日韓併合に道を開いた歴史問題だと認識しており、
事態の沈静化には一定の冷却期間が必要ではないか」と指摘するなど、両国の首脳が互いの国を訪問する、
いわゆる「シャトル外交」や、ことし秋に日本で開かれる予定の日中韓３か国首脳会談への影響を
懸念する声も出ています。
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