08/07/22 22:11:47
韓国国民の51.8%は日本政府の独島（竹島）蛮行以後、日本国民に対する反感が大きくなったと明らか
にした。また今回の事態で明らかになった政府の外交的対応に対して「実用と距離が遠い実用外交の
失敗と思う」と言う回答が72.5%を占めた。
KBS第1ラジオ「キム・バンフィの時事プラス」が世論調査専門機関ワールド・リサーチとともに京畿
道を含む全国7大広域市の満19歳以上成人男女512人を対象に「日本独島領有権主張の背景と対応方向
に関する国民意識調査」を実施した結果、韓国国民のかなり多数は日本に対する反感の高まりととも
に政府の実用外交は失敗だったと明らかにした。
再び起きた独島問題を契機に日本に対する考えはどのように変化したのかについて、我が国の国民は
「日本国民自体に対する反感が大きくなった」と言う回答が51.8%、「日本政府や右翼勢力との問題に
すぎず、日本国民に対する反感はない」が48.2%だった。
また現在、対日貿易赤字が深刻な状況で日本製品不売運動に参加の意向を問う質問には「参加意向が
ある」と言う回答が77.6%、「参加意向はない」と言う回答が22.4%だった。今回の事態で明らかにな
った政府の外交的対応をどのように評価するか問う質問には「実用外交の失敗路と見る」と言う意見
が72.5%を占め、「政府が最善の対応をした」と言う意見は18.8%にとどまった。一般国民10人中7人以
上(72.5%)は今回の事態に対する政府の外交的対応が「実用とは距離が遠い実用外交の失敗」という評
価であり、保守層の64%も「失敗」という評価に共感して政府の外交政策に対して国民は満足できない、
と分析された。
日本が独島領有権を絶えず主張する隠れた意図に対して「独島が紛争地域であることを全世界に知ら
せようとする意図」という回答が47%で最も多く、「独島を問題視して韓日関係でもっと多くの譲歩を
得るため」(29.4%)、「日本内閣の低い支持率を取り返すため」(12.2%)などの順だった。
独島領有権主張に対して今後の政府の対応態度はどうでなければならないか問う質問に「韓日関係の
悪化を甘受しても強力に対応しなければならない」と言う回答が71.5%、「じっくりと対応しなければ
ならない」と言う回答が28.5%だった。政治的に議論になっている韓日漁業協定を破棄すべきかという
問いに対しては「破棄しなければならない」が55.3%、「破棄してはいけない」が44.7%で前者が少し
多かった。
政府が用意した独島の実効的支配強化方案に対しては「軍事基地建設や海兵隊常住などもうちょっと
強力な方案を講じなければならない」と言う回答が62.2%で一番多く、「適切な方案と見る」(26.3%)、
「日本の意図どおり問題がもっと大きくなる可能性があるから現在の状態を維持すべき」(11.4%)の順
で回答があった。
この調査は95%の信頼水準に±4.3%pの標本誤差であり、本アンケート内容は23日午前9時10分KBS第1ラ
ジオ‘キム・バンフィの時事プラス’を通じて放送される。
ソース：毎日経済(韓国語)国民51.8%、“日本国民に対する反感大きくなった”
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