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オーストラリアで不法就労者が増加
【キャンベラ１８日ＡＡＰ】昨年７月以降にオーストラリア国内で検挙された
不法就労者のうち、３分の１近くがマレーシア人であったことが明らかになった。
３月末日までの９カ月間に移民局が検挙した不法就労者は１１７９人に達しており、
昨前よりも２０％増加した。国籍別内訳は、マレーシア国籍３７４名、中国籍１４５名、
インドネシア国籍８９名、イギリス国籍６７名、フィリピン国籍５１名、インド国籍５０名、
ベトナム国籍４８名、タイ国籍４４名、韓国国籍３２名、アイルランド国籍２１名となっている。
ＶＩＣ州ロビンベールとスワンヒル地域では、今週、不法就労していたマレーシア人やタイ人、
フィリピン人の計１７名が検挙された。このうち、１５名は有効なビザを所持しておらず、
残る２名はビザの条件を違反していた。不法就労者らは拘束されており、強制送還の手配が取られている。
クリス・エバンス移民大臣は、就労許可のない労働者を雇えば、雇用主にも厳しい処罰が
科せられると述べており、「不正な雇用主は最高１万３２００ドルの罰金と２年間の実刑となる
可能性があり、企業の場合は不法就労者１人につき最高６万６０００ドルの罰金となる」と
コメントしている。 (AAP)
ソース：オーストラリアニュース 2008年07月18日 14時 17分
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