08/07/22 00:42:04
【ソウル21日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は21日、日本の独島領有権主張に対抗して
1965年の韓日基本条約を改定すべきとの主張に対し、「協定はこの40年間両国関係の
基本となってきた、法的安定性を備えたもの」として否定的な立場を示した。
国会本会議の緊急懸案質疑で、協定改定を主張する民主党議員の質問に答えた。
韓首相は、法的安定性と国際社会の信頼などを考慮するとこの時期の
協定再締結・破棄は適切でないと述べ、独島問題のために全国民が
憤怒を感じている時点では、他の方法を用いるほうが良いとした。
また政府の独島守護への意志と関連しては、「日本の右傾化を防ぐ政策が必要だが、
韓国としては国力を拡充し、全国民が力を合わせて対抗するほかない」と述べた。
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質疑に答える韓首相＝21日、ソウル（聯合）（YONHAP NEWS）
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