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朝日新聞大阪本社7月24日付 私の視点
◆竹島問題 教育の場に押し付けるな
君島和彦 東京学芸大教授（東アジア近現代史）
今年２月、李明博・韓国大統領の就任式に出席した福田首相に、李大統領は未来志向の新時代を築く
ために、いわゆる歴史問題で日本に謝罪や反省を求めないという姿勢を示した。新たな関係が築かれようと
する矢先に、日本政府は、日韓が領有権を主張している「竹島（韓国名・独島）」について初めて記述した
中学校の学習指導要領解説書を公表し、歴史問題をまた引き起こしてしまった。
解説書によれば事実上、「竹島は日本の固有の領土」と教えることになる。
このことが「竹島・独島」を実効支配している韓国から強い反発を受けることはわかっていた。
近くは北海道洞爺湖サミットでも、李大統領は福田首相に解説書への記述をしないよう求めていた。
日韓関係の悪化に対して渡海文部科学相も町村官房長官も、外交関係では韓国政府に「大人の関係」を
求めていくと述べている。しかし、「大人の関係」は解説書を公表する前に対処するべきことであって、
公表してからでは、日本側の主張を認めなさいという一方的な押しつけでしかない。
これでは「未来志向の関係」は築けない。
領土問題は政府間で決着をつけるべきことである。ロシアが「不法に占拠」（解説書）している
北方領土問題は一向に解決しないが、日本政府は、李大統領が言うように「竹島・独島」を国際紛争地域
にしようとしているのだろうか。
李大統領は、日中韓共通の歴史教科書の作成を検討するように指示し、韓国政府は日韓の歴史共同研究
委員会でも「竹島・独島」問題を取り扱うよう働きかけるという。しかし、領土問題は、そのようなことで
解決できることではない。研究者が「竹島・独島」は日韓いずれかの領土だという結論を下したとして、
両政府はその結論を受け入れるだろうか。
今回の措置で見過ごせないのは、政治的・外向的に解決できない問題を、教育の場に押しつけたことで
ある。解説書の通りに、双方が領有権を主張していること、「主張に相違がある」ことを、授業で本当に
教えて良いのだろうか。町村官房長官が記者団の質問に答えたように、学校では日本の固有の領土であると
教えることになるであろうし、教科書検定でもそのように書かされるであろう。
とすれば、解説書の表現で韓国に配慮したとしても、それは方便に過ぎないことになる。
新聞報道によれば、公表された文章は１００通りもの文案中から選ばれ、何も書かないという案もあった
という。幸い、解説書は文科省告示でもなく、法的拘束力もない。改訂は政府の決断で可能である。
韓国とのシャトル外交、６者協議での協力関係、さらには「未来志向の関係」や「大人の関係」を重視
するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前小用に「竹島・独島」について記述のない段階に戻してから
話し合いを求めるべきであろう。それが日本政府のできる「大人の関係」「冷静な対応」だ。
日本政府が記述を撤回したなら、韓国政府も、話し合いの席に着くべきである。韓国政府の立場では、
元々われわれの領土なのだから改めて協議する必要はないということになるのであろうが、
事実として日韓両国は領有権を争っている。とすれば、解説書を改訂した日本政府の誠意を受けとめて
双方が席につき、政治的に領土問題を解決することが何より重要であろう。（終わり）