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政府と与党ハンナラ党は独島(トクト・日本名竹島)の領有権守護のため、海洋ホテルの建設など、
有人島化対策を積極的に推進し、金剛山(クムガンサン)観光客射殺事件に関連して
情報報告ラインの再構築を進めることにした。また政府与党は、これまで対日外交政策の
基調としていた「静かな外交」が限界に直面したと判断し、積極的な外交に転換することを決めた。
政府与党は20日、ソウル鍾路区三清洞(チョンノグ・サムチョンドン)の首相公館で
朴★泰(パク・ヒテ)ハンナラ党代表と韓昇洙(ハン・スンス)首相らが出席した中、
ハイレベルの政府与党間協議会を開き、このような方針を決めた。
政府与党は独島を有人島にするため、△海洋ホテルや独島総合海洋基地の建設、
△一般国民の接近権の保障、△定住村と独島体験場の造成、△首都圏の
独島博物館設立などの対策を推進することにした。また、多様な観光商品を開発し、
海底鉱物資源調査団を組織することにした。
同日の会議でハンナラ党は、独島警備強化策として、
警察の代わりに海兵隊を派遣する案も提案した。
さらに政府与党は、独島の領有権確保のためとして標榜してきた「実効支配対策」が、
領土紛争を前提にしているということから、
これを「独島領土守護対策」という概念に置き換えることにした。
金剛山事件で露呈した政府の未熟な初期対応は、この10年間で、対北朝鮮情報収集ラインが
崩壊したのが原因とみて、現代峨山(ヒョンデ・アサン)などの民間ではなく、
政府主導の情報ラインを大幅強化することを決めた。
また、政府が金剛山観光客向けの安全教育を行い、観光客に対する武力行使を禁じる
「出入・滞在に関する合意書」を北朝鮮と交わす方策を推進することにした。
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東亜日報
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