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▽別ソース：
■与党政府会議で独島強硬対応要求相次ぐ
政府の独島関連外交政策基調が「強硬対応」へ旋回している。日本と紛争を起こして独島を国際問題
化するのは決して望ましくないという方針に従って言葉と政策を慎んできたが、今回の事態を契機に、
言うべきことは言い、取るべき措置は取るという方針を明確にした。
与党政府幹部協議会に出席した政府とハンナラ党の関係者らは、日本の独島領有権主張に対する初期
対応が生ぬるかったという点で一致し、今後の強硬対処案の策定に関して意見集約を行なった。
独島や対北朝鮮問題はいずれも国民感情に係わる敏感な問題であるうえ、対応時期を逃せば牛肉騒動
のように収拾困難なほどに波及し、今後の国政運営の致命傷になる可能性があるという危機感が作用し
たものと分析される。
政府は独島問題に係して、今後は「挑戦には応戦」で対抗する攻勢的外交戦略を採択することを決めた。
20日の与党政府会議で党側が、独島への海兵隊派遣を強力に申し入れ、これを受けて政府は海兵隊
派遣の影響と効果を慎重に検討することにしたことが代表的だ。軍事施設保護の次元で軍隊を駐屯させ、
日本の挑発に対する警戒を強化しようというものだ。日本の島根県が地方自治体レベルで独島領有権を
主張したことよりもずっと強力な対応だ。特に独島に関して、韓日間の紛争関係を前提にした「実効支配」
とは言わず今後は「領土守護」という概念に置き換えることにしたのも、同じ脈絡だ。いずれも日本を刺激
する可能性のある手段だが、与党・政府はものともせずに協議内容を発表した。＜後略＞
▽ソース：毎日経済（韓国語）（2008.07.20 18:27）
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