08/07/17 11:52:39
全国16の市・道教育長が16日、日本に対して独島（日本名竹島）を自国の領土とした
社会科教科書発行の中止を要求する一方、独島守護のために韓国の学校現場で
独島関連の教育を強化することを決議した。
教育長らはこの日、忠清南道教育庁で教育科学技術部主催の
「地方教育行財政統合システム」開通式に参加した。この席で教育長らは
「最近日本が中学校の社会科新学習指導要領解説書に独島を
自国の領土として記載したことに対して激しく糾弾する」という内容の声明を発表した。
教育長らは声明で、「日本による独島領有権の主張は、韓国領土の主権に対する
明白な侵略行為であり、北東アジアの安定の脅威となる非理性的行為だ」
「今後は生徒たちに独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の
領土であることを知らしめる教育活動を強化する」と発表した。
韓国教員団体総連合会（教総）と全国教職員労働組合（全教組）も、
独島守護をテーマとする共同の「契機授業」を実施する案を検討している。
この「契機授業」とは正規の教科課程とは関係なく、特定の社会問題や
事件について教える授業のことをいう。
全教組のヒョン・インチョル報道官は「独島は歴史・社会・教育の問題であるので、
教総など考えを同じくする教育団体とは協力して活動を行っていく」と述べた。
教総と全教組は2005年に島根県議会が「竹島の日」条例を制定した際にも
独島関連の契機授業を行ったことがある。
教総はさらに「EI（世界教員団体総連合会）および171カ国394の教員団体に書簡を送り、
独島問題について国際的な教職員社会の協力と支援を要請する予定だ」と明らかにした。
朝鮮日報 呉允煕（オ・ユンヒ）記者
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