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★大統領府「韓国の内部分裂狙ったマスコミプレーなら容認しない」
日本の文部科学省が中学校社会科教科書の新しい学習指導要領解説書に独島（トクト、日本名竹島）の
領有権問題を記述したことについて、１５日、日本のマスコミが一斉に「当然のことだ」と足並みを揃えた
論調で報道した。
読売新聞が報じた李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島関連の発言について、日本の外務省当局が事実
とは異なる否定していたにもかかわらず、韓国では真相を巡る議論が続いた。
▲日本マスコミ、独島問題で足並み揃える〓独島領有権の明記についての第一報（５月１８日）から事態を
ほぼ主導してきた日本の読売新聞は、「竹島明記は遅いぐらいだ」と題した社説で「竹島は１７世紀半ば以降、
日本が領有権を確立した日本領土だ」と主張した。
毎日新聞は、「領土問題は冷静さが必要だ」と題した社説で、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに
日本の固有領土であるという立場の日本が、教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう」と書いた。
産経新聞は、「竹島、明確に『日本領』と教えよ」と題した社説で、「解説書に、日本固有の領土であるとはっきり
と書かれておらず、大いに不満が残る」とし、日本領土である理由を歴史的背景をあげて強調している。
▲読売の「李大統領発言」報道、日本の外務省は否認〓読売新聞は１５日付で、李大統領が９日、北海道
洞爺湖で日本の福田康夫首相から独島明記の方針について説明を聞いて「今は困る、待ってほしい」
と話したと報じた。
日本外務省の薮中三十二事務次官は１５日、この報道について「事実と異なる」と否定し、報道への対応を検討
する考えを明らかにした。
薮中次官は同日、外務省を抗議のために訪問した権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が「読売新聞
の報道は、事実と全く異なり、状況を誤解させかねない」と即座の是正措置を求めたのに対して、このような
立場を明らかにした。
▲大統領府、韓国内部の分裂を狙ったマスコミを使った操作は座視しない〓大統領府は１５日、読売新聞の
報道に対して「事実無根だ」と反駁した。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は定例会見の中で「９日に両首脳が会ったとき、（独島明記についての）
日本は方針が決まっていないということだった。立場が決まらないのに（明記方針を）通報することがどうして
可能なのか。また（李大統領が）何を待ってほしいというのか」と問い返しながら、このように述べた。
李報道官は、「（理解を求める趣旨の話は）あったと考えられるが、通報と見なせないものであるし、通報ではない」
と述べ、「福田首相が通報したのならば、（日本側が）どうこうするという意志が盛り込まれていなければならない
ものだが、李大統領が先に（日本内の独島明記の動きについて）懸念を表明する席だった」と説明した。
そのうえで「日本の一部の報道が、韓国の内部を分裂させ、独島問題の本質の歪曲を狙った日本側（当局）の
マスコミプレーの結果なら、決して容認できない」と強調した。
しかし、民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）スポークスマンは、「報道が事実なら、李大統領は法律的に弾劾の
対象になる」と述べ、「領土を守護し、憲法を順守すべき大統領が、日本の首相からそのような話を聞いて
いながら、待ってほしいとだけ言ったのなら、それは憲法違反だ」と批判した。
一方、ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは、「独島問題を政治攻勢の道具に利用しようとする
民主党は国論の分裂をはかってはならない」と反論した。
（東亜日報 JULY 16, 2008 08:17）
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