08/07/16 01:36:09
日本政府が14日、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島（日本名竹島）の
領有権を主張する記述を盛り込むなど、日韓関係に緊張が高まる中、
東北アジア歴史財団は15日、ソウル市内で日本の歴史教科書の
歪曲（わいきょく）に対する対応策を話し合う学術セミナーを開いた。
出席者は「韓日両国が歴史対立を適切な水準にコントロールしてきた
システムが崩壊した」と懸念を表明した。
「日本の教科書の独島記述実態とその影響」と題して発表したホン・ソングン博士
（東北アジア歴史財団研究委員）は、教科書で独島問題を扱うことに関する
日本政府の介入は以前からあったと指摘した。2005年3月に島根県議会が
「竹島の日」を制定し論議を呼んださなか、扶桑社が出版した中学校の公民教科書は
「歴史的にも国際法的にも日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」と記述した。
検定申請本段階では「韓国と領有権をめぐり対立している」という記述だったが、
文部科学省が「領有権」について誤解が生じる恐れがあるとの検定意見を付けたため、
「不法占拠」という表現を加えたという。06年と昨年3月の教科書検定でも
文部科学省が東海（日本海）に関しても明確に表記するように修正を求めたという。
こうしたムードの中で日本の中学校社会科の一部の地理教科書には独島を
「日本領」とする記述がある。東京書籍の2001年版『新しい社会科地図』は
独島を「竹島」と明記し、鬱陵島と独島の間に境界線を引いて、独島を日本領としている。
また、帝国書院の2001年版『社会科－中学生の地理』は独島を
日本の排他的経済水域の中に含めている。
ホン博士は「韓国では独島問題を日帝の韓半島（朝鮮半島）侵略、
収奪の過程で生まれた歴史問題と見ているのに対し、日本では領土問題として
とらえている。こうした認識は教科書を通じ後の世代に伝わることになる」と懸念した。
また、「今回の独島問題の記述は日本が教科書検定時に国際理解、協調の見地から
必要な配慮を行うとした1982年の『近隣諸国条項』を自ら破る愚を犯すことになる」と指摘した。
「日本社会と学習指導要領と教科書編さん」と題して発表したキム・ボリム総神大教授は、
「学習指導要領解説書は学習指導要領の内容を補充説明し、改訂の趣旨、方向、
背景などを含んでいる。法的に拘束力がなくても実質的に教科書の基準となる」と指摘。
ロシアとの北方領土問題についても、ロシア側が「占拠」しているという表現を
「不法占拠」に改め、表現を強めた例があることを紹介した。
「日本の世界史教科書の前近代韓日関係分析」と題して発表した韓国教員大の
金恩淑（キム・ウンスク）教授は「日本の歴史教科書で前近代の韓国史は常に
中国史の客体として登場する」と指摘。その上で、「学習指導要領を作成する
人たちが大国中心、強者中心に世界史を見る視角を変えない限り、
それを改めるのは困難だ。
日本の世界史教育でも東アジア世界の構成員を平等に扱う視角が必要だ」と訴えた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
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