08/07/14 23:39:50
せっかくの北海道でのサミットで北方領土問題を取り上げないとか、東シナ海のガス田を中国に
掘られたままなすすべがないとか、この国の政府にはとかく驚かされることが多いが、
今回も思いっきり驚かされた。それは教科書の竹島をめぐる記述についてである。
文部科学省は１４日発表した中学校の学習指導要領の解説書の改定版で、「竹島が我が
国固有の領土」であることを明記することを断念した。「日韓関係をぎくしゃくさせてはいけない
意図のあらわれ」（町村官房長官）だという。
改定版では初めて竹島について触れられることになった。その際に問題になったのが
「固有の領土」という文言をいれるかどうかであった。
この話が韓国に伝わると、韓国政府も、議会もマスコミも「独島（竹島の韓国名）は韓国の固有の領土、
日本が固有の領土というのは許せない」と声を張り上げた。その結果、政府部内では閣僚間の話し合いが
行われ、解説書の内容は高度な政治判断の場と化し、結局、「固有の領土」の記述を見送ることになったのである。
韓国は竹島に警備部隊を駐留させ、電話線を引き、住所を確定し、ご丁寧に郵便番号まで作って、
自国化を図っている。であればなおのこと、日本は固有の領土であることを主張して、争うべきなのである。
現に日本は国際司法裁判所に提訴をすることを韓国に提案している。しかし、韓国は応じていない。
その理由は「独島が韓国の領土であることは争うことのないほど自明」というのがその理由だ。しかし、
日本にとっても「自国領であることは自明」であり、であればこそ、国際司法裁判所で争おうといっているのだ。
同裁判所は当事国双方の提訴の同意がなければ、裁判を受け付けないので、裁判所の判断を
得られないままである。提訴の同意をしないというのは、自国の主張に自信がないからだと思わざるを得ない。
改定版では北方領土に関して「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる
問題にも着目させるようにすること」と書きながら、竹島に関しては「我が国と韓国の間に竹島をめぐって
主張に相違があることなどにも触れ」とまるでよそごとである。
領土、領空、領海、そして国民の生命、身体、財産を守れない政府は、もはや政府ではない。
相手が主張したら、こっちも主張してこそ政府なのである。
ある韓国人外交官が私にささやいた言葉を思い出す。「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのない
ことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」。かつて国を奪われた民族の声は、いまわれわれの胸に響く。
（産経新聞東京本社編集長 大野敏明）
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