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【北京＝竹腰雅彦、南省至】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は
１２日、北朝鮮が提出した核計画申告の検証方法に関する３原則や、対北朝鮮支援と
核施設無能力化の１０月末までの完了などの合意を盛り込んだ報道発表文をまとめ、閉幕した。
検証原則で北朝鮮と合意できたことで、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除は、
期限である８月１１日に発効する可能性が高まった。ただ、検証の手順など細部は
具体的な合意ができず、作業部会で今後協議するが、調整は難航が必至だ。
北朝鮮へのテロ支援国指定解除について、米国はこれまで、指定解除が発効するまでの
４５日間に、北朝鮮が核申告の検証に十分協力しない場合、解除撤回もあり得ると警告してきた。
米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は協議終了後、検証作業の着手に「障害はない」と述べた。
報道発表文によると、検証は６か国の専門家が実施。検証方法の原則として、核施設立ち入り、
文書の検討、技術者との面談―の３点で合意した。また、北朝鮮が当初、難色を示していた
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証への関与については、「必要に応じ」という条件付きで、
検証への助言、協力を認めた。
北朝鮮への経済・エネルギー支援では、重油及び重油以外の資材・設備の提供を１０月末までに
完了させることで合意。日本は「環境が整い次第、できるだけ早期に支援に参加する」とし、
拉致問題の進展がない限り支援参加を見送る立場を示した。北朝鮮は同じ１０月末までに、
寧辺(ヨンビョン)の核施設を使えなくする無能力化を完了させる。
（2008年7月13日02時02分 読売新聞）
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