08/07/13 09:46:32
中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、韓国が反発し
ていた問題で、日本政府は１２日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、「固有の領土」と
の表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。
文部科学省は１４日に都内で開催する中央説明会で、都道府県教育委員会の担当者に解説
書を示す予定だ。
文科省は当初、「我が国の固有の領土である竹島」と記述する方針だったが、韓国が反発、
日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出たため、関係省庁が協議を続けている。
これまでの調整で、竹島に関しては「固有の領土」とは表現せず、北方領土の記述に続けて触
れることで、領土問題に関する授業で取り上げるべき対象として位置づける方向となった。
北方領土に関しては「我が国の固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現
在、ロシア連邦に不法に占拠されている」と記述する予定だ。
韓国が竹島の領有権を主張しているとの記述を盛り込むことも検討している。
解説書は、ほぼ１０年に１度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ご
とに作成する。
指導要領の内容を補足するもので、指導要領と同様、出版社の教科書作成や教師が授業を
行う際の指針となる。
竹島が明記されれば、現在１４社の教科書会社のうち４社しかない竹島の記述が増える可能性
が高い。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
【日韓】竹島の領土明記を伝達 福田首相が韓国大統領に［07/13］
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