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★【主張】「竹島」明記 外交的配慮の問題でない
新学習指導要領の解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。
文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ。
領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治３８
（１９０５）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれも
ない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである。
先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席した韓国の李明博大統領は竹島の
明記に「深刻な憂慮」を示したのに対し、福田康夫首相は「この問題での韓国政府の立場について
十分に分かっている」と答えるにとどめた。もっと明確に日本の立場を主張すべきだった。
両首脳は４月の会談で、未来志向の「日韓新時代」を築いていくことで合意した。だが、そのために、
領土問題をうやむやにするようなことがあってはならない。
指導要領の解説書は、指導要領の内容を具体的に詳しく示すものだ。指導要領のような法的拘束力
はないが、実際の教科書編集は解説書を参考にして行われる。これまでは、領土について北方領土
だけが指導要領や解説書に明記されていた。竹島についても、日本の領土でありながら、他国に不法
占拠されている事実を子供たちに教えるのは当然である。
外交的な配慮によって、竹島明記の方針を見送るようなことは許されない。これまでの教科書検定などを
めぐる過ちは、教育より中国や韓国との外交を優先させたことによって起きたといえる。同じ過ちを
繰り返してはいけない。
竹島は韓国で「独島」と呼ばれる。韓国の国定教科書や指導要領には「独島は韓国領」とする詳しい記述
があることも、日本の外交当局は忘れるべきではない。
日本の新指導要領の解説書は１４日に公表される。竹島を明記するか否かは、最終的に福田首相の判断
に委ねられている。福田首相は靖国問題などで、「（中国などが）嫌がることをあえてする必要はない」
と言っていた。
しかし、主権にかかわる問題では、相手国より、まず自国民のことを考えて判断するのが国のリーダー
ではないか。福田首相の国益を踏まえた判断を期待する。
（MSN産経 2008.7.11 03:49）
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