08/07/10 21:51:40
本紙が先月12日に初めて報じた、大統領府の資料の外部流出問題が、李明博（イ・ミョンバク）政権側と
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権側の衝突という事態に発展しつつある。
（1）ペーパーカンパニーを利用
大統領府は9日、盧前大統領側が「ペーパーカンパニー」を使い、大統領府のコンピューターのメイン
サーバーを違法にコピーしていた、と発表した。ペーパーカンパニーの名称や所有者については明らかに
なっていないが、盧前大統領関連の財団法人（慶尚南道金海市進永邑ポンハ村）の設立をサポート
している企業グループの会長など、盧前大統領の側近を疑っているのではないか、という見方が出てい
る。また、大統領府はペーパーカンパニーの実際の所有者ではなく、資金の出所についての本格的な調
査も検討していると言われている。さらに、大統領府が昨年、「e知園」（大統領府の電算業務システム）
の内容を引き継ぐためのシステムを構築するという名目で計上した予算についても、「具体的な使用明細
書がない」と攻撃した。だが、盧前大統領の秘書官キム・ギョンス氏は「これから明らかになることだ」として、
具体的な返答を避けた。
（2）原本流出の有無
大統領府は「盧前大統領側が“e知園” のメインサーバーをコピーし、原本のハードディスクを一緒に持ち
帰った」と主張している。これに対しキム・ギョンス秘書官は「（持ち帰ったのは）ハードディスクのコピーであっ
て、原本は国家記録院に渡した」と反論した。なお、メインサーバーのコピーについては否定しなかったが、
コンピューターに収録されたデジタル資料については、原本かコピーかという区分は意味がない。また、国家
機密を含む資料を無断で丸ごと、前職の大統領の私邸に持ち帰ったということが問題の核心だとする指摘
もある。
（3）所有権・閲覧権をめぐる論議
大統領府は「“e知園”のシステムや大統領府の資料の所有権は国家にあり、これを大統領府の外に持ち出
し、設置・保管すること自体が違法だ」と主張している。また、「盧前大統領は大統領記録館へ行って、資料
をいくらでも見ることができるにもかかわらず、こうした手続きを取らずに資料を無断で持ち出した」として、すぐに
返還するよう求めている。
一方、盧前大統領側は「盧前大統領が退任前、“e知園のシステムを通じて記録を閲覧できるようにしてほし
い”と要請していたが、国家記録院側が“そうするには1年かかる”と主張したため、資料を一時的に保管してい
る。これは前職の大統領に保障された合法的な閲覧権を行使したものだ」と主張している。オンライン上での閲
覧サービスがきちんと整備されれば、資料を返還できるというわけだ。
（4）事前の了解の有無
大統領府は、「資料を持ち出す場合は、国家記録院の事前の同意がなければならないが、国家記録院も大
統領府も、これに関する事前の要請を受けたことはない」と主張している。
これに対し盧前大統領側は、「鄭相文（チョン・サンムン）元総務担当秘書官が今年3月末、金伯駿（キム・ベ
クジュン）総務担当秘書官に対し、資料のコピーを持ち帰った経緯について説明し、事後の同意を求めた」と主
張した。だが、「事前の業務引き継ぎについての協議は、こちらの希望が受け入れられなかった」として、事前の
了解はなかったことを認めた。
ペ・ソンギュ記者
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