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★ドコモ上海に現地法人 国際展開再び加速
ＮＴＴドコモは９日、中国・上海に１００％出資の現地法人「ドコモチャイナを」を設立したと発表した。中国に
進出した日系企業向けに、携帯電話と連携した通信ネットワーク構築などを提供する。ドコモは過去に
海外の携帯電話会社へ積極投資した末、巨額の損失を計上した苦い経験がある。しかし、国内の携帯電話
市場の飽和を受け、成長を求めて再び海外事業を強化する構えだ。
ドコモチャイナは資本金約４億３０００万円。７月下旬から５、６人の体制で営業を始める。ドコモは北京に
現地法人、また北京と上海に事務所を置いているが、いずれも市場動向や規制の調査、研究開発が目的
で、中国での本格的な営業展開は今回が初めて。携帯電話の通信サービスは行わず、法人へのシステム
開発や機器販売に特化する。
ドコモは平成１１年に携帯電話用インターネット接続サービス「ｉモード」を開始して以降、ｉモードの普及などを
目的に海外への投資を活発化。米ＡＴ＆Ｔワイヤレスに１兆２０００億円を投じて筆頭株主になるなど、欧米を
中心に勢力拡大を図った。
しかし、ＩＴバブルの崩壊や世界規模の通信業界再編で、業績を伸ばせないまま株式の含み損が拡大。
１６年度までに１兆５０００億円の損失を計上、いったんは海外進出を控えて国内の競争力強化に専念した。
ただ、その後に国内市場での普及が１億台を超え、料金引き下げ競争が激化。一方でアジア各国の携帯電話
市場は爆発的に伸び、欧米の主要な通信会社が競って進出する事態になった。
こうした中、ドコモはアジアを軸に再び国際化に舵を切った。今回は（１）ローミング接続による国際通話収入拡大
（２）海外の携帯電話会社への出資・提携（３）現地での通信関連サービス提供－の３本柱。国際関連事業の
売り上げを平成２０年３月期の８００億円から今期１０００億円へ増やす計画だ。
すでに台湾、韓国など７カ国・地域の通信会社に出資。山田隆持社長は「各国の市場や規制緩和を注視し、
機が熟せば進出したい」と述べ、さらなる投資や事業拡大を狙っている。
ＮＴＴグループ内では、長距離・国際通信のＮＴＴコミュニケーションズも海外事業を拡大中だ。グループ全体で、
国際関連売上高を２０年３月期の約２０００億円から、２３年３月期に４０００億円へと倍増させる方針だ。
（MSN産経 2008.7.9 20:45）
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