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フェスゲ泥沼 韓国系企業「未契約 非は大阪市に」
大阪市交通局の土地信託事業で建設され、経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」
（浪速区）の売却契約が白紙になったことをめぐり２月の入札で２６億円で落札しながら、契約を締結
しなかった韓国系の開発会社「ＦＥＳＴＩＶＡＬ ＰＬＡＺＡ ＡＰＰ」（淀川区）の幹部が産経新聞の取材に応じ、
契約締結期限までに十分な資金が確保できていなかったことを認めた。そのうえで「非は大阪市にある」と、
改めて損害賠償を求めて提訴する姿勢を示した。市は再入札の日程さえ決められず、売却手続きは
泥沼にはまりこんでいる。
■近く損賠提訴
白龍奎取締役によると、同施設の残留テナントの訴えを一部認め、信託銀行に賠償を命じた大阪地裁の
３月の判決後、ＡＰＰ社の代表取締役を務めるロッテ観光開発の金基炳会長らから「ややこしい問題が
あるならやめておきたい」といった声があがり、有力出資者が相次いで事業から手を引く意向を示したという。
白取締役は「あれだけの保証金を用意して遊び半分でやるわけがない。
もともと資力がなかったというような報道は心外だ。判決がなければ資金は集まった」と憤る。
ＡＰＰ社は、残留テナント側から訴訟が起こされていることを入札前には知らされていなかったと主張。
「そうそうたる役員の名誉に泥を塗った形になった」（白取締役）と全面対決の構えで、
弁護団を結成し近く市を相手取って損害賠償請求を起こす方針だ。
一方市側は、問題の訴訟について、平成１９年１２月に入札概要を説明した際に資料で示したと反論。
ＡＰＰ社がすでに納めている入札保証金２億６０００万円を没収し、８億１０００万円の違約金を請求している。
■「市の認識甘い」
白取締役は今回の入札について「市の認識は甘く、ただ施設を処分すればいいという感じを受けた。
商業施設といいながらインターネットカフェも麻雀店もできない。地下通路にポスター１枚張るにも
市の許可が必要だという、民間では考えられないような無理な条件の中で、最大限の入札金を
入れさせてもらったつもりだった」という。
さらに、入札を「結婚」に例えて市を批判した。「悪い男と結婚した娘（フェスティバルゲート）が離婚して
親元（大阪市）に帰ってきた。親は娘を幸せにしてくれるよう厳しい条件をつけて、お見合いをさせた。
私どもはそういう条件を飲んで手を挙げた。それなのに、前の戸籍さえ整理していなかったことを
後になって知らされても納得できない。再入札を妨げるつもりはないが、市が責任を持って条件を
整理しないととても高値では売れないのではないか」。
■ゴーストタウン
市は４月以降、雑支出から月約１０００万円を流用して同施設の管理を続けている。
市交通局幹部は「入札保証金が手元になければ目もあてられないところだった」と自嘲気味だ。
施設内では、退去を拒否している飲食店などが営業を続けているものの、人通りはほとんどなく
「立ち入り禁止」の張り紙ばかりが目立つ。ジェットコースターのレールなど都市型遊園地の
設備も使用されないまま色あせ、まさにゴーストタウンだ。
残留店舗のスタッフは「古いガイドブックを手にした海外からの観光客がたまに訪れることもありますが、
『いつになったら他の店は開くのか』『ここは映画のセットかなにかか』と聞かれることもあります」と話す。
店舗を運営する、市と係争中のフジカワでは「条件が合えば立ち退きに
応じると持ちかけたが、市は聞く耳を持たない。訴訟で対応するしかない」。
隣接して温泉施設「スパワールド」を経営し、２月の入札では現在の建物を取り壊してアミューズメント
施設などを建設するとしていた阪神住建は「再入札に参加するかどうか、まったくの白紙」としている。
ソース：産経関西 (2008年7月 7日 08:03)
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