08/07/07 14:58:06
【ソウル７日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が退任し慶尚南道金海市の進永邑烽下に帰郷した際、
在職中の各種国家資料をすべて持ち去っていたことが分かった。青瓦台（大統領府）関係者が７日、
聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。盧武鉉政権当時の青瓦台関係者らが、
２月の大統領退任直前に青瓦台内コンピューターのメインサーバーのハードディスクごと
盧前大統領の住まいとなる烽下に移しており、現在、青瓦台にはそのコピーが残されていると説明し、
これは明らかな違法行為だと指摘した。
現行の大統領記録物管理に関する法律は、大統領記録物の所有権は国にあり、
これを無断で流出させたり損傷させた場合は、７年以下の懲役または
２０００万ウォン（約２０５万円）以下の罰金刑に処するよう規定している。
盧大統領側が烽下に持ち出した資料のなかには、国家情報院の未来情報と組織図を含む
「国家情報院ビジョン２００５」のほか、「パトリオットミサイル導入関連懸案検討」
「韓米関係未来ビジョン検討」「北朝鮮核状況評価と対策」など、対外秘・重要資料が
かなりの数含まれていると伝えられた。国家記録院の鄭鎮チョル（チョン・ジンチョル）院長が
近日中に烽下を訪れ、資料の返還を求める。国家記録院では資料の違法流出関係者を
検察に告発することも検討しているという。
一方、青瓦台のクァク・ギョンス春秋館長は会見を通じ「流出資料の規模や方法に関する
調査が終わっていないため現時点では正式な確認はできない」とコメントしている。
事件の全容を公開せず、法的対応もしないままメディアを通じて問題を提起しただけに
とどまっている青瓦台に対し、何かほかの意図があるのではないかとの指摘も上がっている。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)