08/07/05 22:35:04
【北京＝野口東秀】中国・貴州省甕安（おうあん）県で起きた大暴動をめぐり、地元政府幹部が
相次いで免職処分となった。この早期対応の背景には、１カ月後に北京五輪を控え、民衆の
感情に一応の理解を示すことで各地への飛び火を防ごうという「社会の安定を最優先する胡
錦濤指導部の考え」（中国共産党関係者）がある。一方で、公安省（警察庁に相当）は暴動や
抗議行動への危機感を示し、五輪終了まで地方からの陳情者をできるだけ減らすよう全国に
指示した。しかし、いずれも短期的な処方で、社会矛盾を背景とした民衆の不満を根本的に
解消させるには限界がありそうだ。
暴動をめぐり貴州省政府は４日、同県トップの王勤党委書記とナンバー２の王海平県長を解任
した。公安局長ら２人も解任されている。「民衆の利益を侵す状況が起きた」（石宗源・同省党委
書記）とする一方、処分を決めた省級会議では、「暴力組織の犯罪を軽んじた幹部や公安当局者
がいた」と地元政府と公安当局が厳しく批判されており、解任は“けじめ”であると同時に、各地方
政府への“見せしめ”でもある。
インターネットに地元政府を「黒社会」と非難する書き込みがあふれていることも背景にある。
関係筋によると、胡錦濤国家主席は（１）事態拡大の防止（２）適切な処理（３）情報公開－を指示
した。指示を受け当局は事態を収束させたが、暴動の原因となった「少女は自殺した」という地元
当局の説明に民衆は納得していない。
「なぜ少女は突然、川に飛び込んだのか」「少女を助けようとした男らがなぜ賠償金を払うのか」
「不自然な点が多い」という意見がネットで飛び交っており、当局への不信や不満はより鬱積（うつ
せき）している。
一方、中国では退役軍人の再就職や福利に対する不満も強く、五輪前の社会不安のひとつだ。
香港の人権団体などによると、黒竜江省、内モンゴル自治区、陝西省などで昨年、騒乱が連携
して発生。先月から今月にかけ山東省煙台市でも集団抗議が起きたようだ。
また、地方政府の腐敗や不正を訴えるため、北京にやって来る直訴者の集団抗議も不安定
要素だ。公安省の楊煥寧次官は３日、地方の公安幹部が自ら陳情を受けつけるよう指示したが、
「抗議行動を起こされて地方政府がマイナス評価を受けないよう、陳情者を北京に向かわせない
だけ」（直訴者の女性）と冷めた見方は少なくない。
北京では五輪に向け直訴者が住む「直訴村」の解体が進められたが、分散し隠れ住む直訴者
の完全統制は不可能。こうした中、当局は摘発を繰り返している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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