08/07/05 19:26:46 aFso3Y9m
>>287
●謝罪も賠償も終了済みの証拠
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
URLﾘﾝｸ(www.dce.osaka-sandai.ac.jp)
第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号（III）に明らかに示されているとおりの
朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定
URLﾘﾝｸ(www.ioc.u-tokyo.ac.jp)
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに
両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
●竹島は日本領土だという最終報告
■アメリカ合衆国・国務次官補ディーン・ラスクから韓国大使へ送られた書簡（1951年8月10日）
書簡をもって啓上いたします。
本官は、対日平和条約草案に関し若干の点について合衆国政府の検討を要請する
１９５１年７月１９日付け及び８月２日付けの閣下の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
「日本が朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む
日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、
権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」
と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。
合衆国政府は、１９４５年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する,
日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。
ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、
我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。
この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
本官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
●強制連行が嘘である証拠
「戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。（中略）
終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。（中略）
現在、登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、
戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。」
1959年7月13日朝日新聞