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建設業界不況が悪化して、今年に入り一日平均 一社が不渡りを出した.
3日大韓建設協会と専門建設協会によれば今年の上半期(1ー6月)に不渡りを出した
総合建設業社と専門建設業社は合計180社だ. 去年上半期(125社)より 44%増加した。
このなかに総合建設業社は去年上半期 49社から今年の上半期 57社で 16.3% 増加し
専門建設業社は 76社で今年 123社で 61.8% 増加した。
これは中小下請負企業等が景気低迷の打撃をもっと受けるからで思われる。
地域別ではソウルが 43社で一番多かった. 京畿道では 30社, 全北と全南ではそれぞれ
14社が不渡りを出した.。不渡り建設会社が増えたことは住宅景気低迷による未分譲
アパートの増加と資材値暴騰, 最低価落札制の拡大などで収益性が急激に悪化した
ことによる。
建設協会は下半期には不渡り建設業社がさらに増加し、今年の年間不渡り業社数が
去年(290社)より多い 400社を越すとで見ている。
中大型建設業社の不渡りにより被害が拡散する可能性もある.
照準県建設協会政策室長は “住宅景気低迷で未分譲が増えた状態で公共工事でも
最低価落札制が拡がり収益性が悪くなった.”と “政府の対策が必要だ.”と主張した。
ソウル新聞（韓国語）
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