08/07/01 06:37:55
朝鮮学校には行政の助成がほとんどないことから、学校の問題や課題を知り、
支援活動につなげる学習会「なぜ、朝鮮学校に『補助金』なのか」が二十九日、
立川市内であった。行政に改善を求める要望書の提出に向け、主催側が
署名運動の協力を呼びかけたほか、保護者らから「学校への認識を正さない限り、
差別は改善されない」といった声が相次いだ。 （末松茂永）
主催したのは「西東京朝鮮第一初中級学校」（同市錦町）を支援する
「立川朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会」。ウリの会は朝鮮学校を支援する
七団体で組織。今秋をめどに、外国人学校への補助金の支給や増額と、
税制優遇措置を国に働き掛けるよう求める要望書を都や多摩地区の各市に提出する。
学習会では、同校の慎基成（シンギソン）校長が学校運営の現状と課題を報告。
多摩地区にある同校と町田市の二校が、児童、生徒への助成額が国内で最も
低いことを指摘し「東京区部の補助金の年額平均は一人当たり約九万三千円だが、
多摩地区は約二万八千円だ。学校運営に必要な三分の一ほどの予算しか確保できないため、
教員の給与削減や保護者の協力などでしのいでいる」と厳しい現実を明らかにした。
同校に子ども二人を通わせる在日二世の保護者は、学校を楽しむ子どもの様子を
報告しつつ「プールや遊具を作ってあげたいが、できないのが心苦しい」と親心をのぞかせた。
山口県下関市の教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と
述べたことを取り上げ「わたしは山口の出身。朝鮮人が日本に入ってきた地域で
このような発言は悲しい。こういう上から目線の態度が行政の根本にあるから、
補助金問題も解決に至らないのでは」と問題提起した。
「補助金を出すのは当然」とした在日朝鮮人の一人は「わたしは日本の土になる。
朝鮮に帰るところはない。補助金を求める権利がある」と訴えた。
東京新聞
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朝鮮学校の補助金をめぐる現状が報告された学習会＝立川市で
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