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日米安保から北東アジア安保へ
２００８年６月２４日 田中 宇 解消される日本周辺の脅威
北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の６者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。
前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。URLﾘﾝｸ(tanakanews.com)
北東アジアに集団安保体制ができることは、日本と朝鮮半島にとって、朝鮮戦争以来の国際政治体制の大転換である。
アメリカは第２次大戦後、北東アジアにおいて、日米や米韓、米中・米台といった２国間関係のみを重視する「ハブ＆スポーク型」の外交戦略を保持し、
アジア諸国どうしが集団的な横のつながりを持つことを許さなかった。東南アジアでは１９６０年代からＡＳＥＡＮという横のつながりがあったが、北東アジア
には何もなかった。北朝鮮６者協議が集団安保体制に発展することは、アメリカの北東アジア戦略の大転換を意味する。
北東アジアは、多くの対立関係があった。南北朝鮮、台中、日朝、日中、日露（北方領土）、日韓（竹島、歴史教科書）などである。これらの諸対立のう
ち、台中対立以外のすべてが、新安保体制の中で解決できる。
台中対立は、台湾の政権が馬英九になって以来、急速に和解に向かっており、こちらも独自に対立が解消されつつある。
今後、日本に脅威を与えそうな周辺諸国との関係は、新安保体制の中で解消される方向が定着し、アメリカにとっては、米軍を日本に駐留させておく必要
がなくなる。在日米軍の撤退と、日米安保同盟の解消が、次の段階として見えてくる。隣の韓国ではすでに、在韓米軍の撤退傾向が定着している。
戦後、冷戦時代のアメリカは、日米、米韓、米台のハブ＆スポーク型の２国間関係を、中国やソ連に対抗する戦略関係として持っていた。１９７０年代の
米中関係正常化と、１９８９年の欧州での冷戦終結によって、表面的には日米韓と中露の対立は解消されたものの、その後も日本と韓国、特に戦後の
対米従属が非常に心地よかった日本は、対米関係のみを重視する体制からの脱却を嫌がり、北方領土問題や日朝関係の改善を阻害し、中国との敵対を
強める工夫を続けてきた（日本のマスコミでは、ロシアや北朝鮮や中国との関係が改善しないのは、相手方が一方的に悪いという価値観だけが報じられてきた）。
このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、６者協議が成功して新安保体制ができることは、第２次大戦の
「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、
戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている。
日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を
解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。
そもそも６者協議を中国に主導させ、協議成功後は新安保体制を作る構想を進めてきたのはアメリカ自身である。米政府は、日本に対しては
「日米同盟は永遠です」みたいなことを言い続けてきたが、その裏で、日米同盟の終焉につながる６者協議を進展させ、北朝鮮と中国に対する譲歩を
重ねてきた。URLﾘﾝｸ(www.tanakanews.com)
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