08/06/24 23:46:27
福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議
会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。
（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指
定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は
「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うこ
とが必要だ」とも述べた。
これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではな
い」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあ
り、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。
高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせ
てほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談
でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。
２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政
府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強
く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の
安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を
示した。
自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わね
ばならない」と不快感を示した。
一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情
に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮して
いない」と述べた。
ソース：産経新聞＜北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発＞
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