08/06/23 23:42:35 株 BE:856116498-S★(501111)
【北京２３日共同】北朝鮮が、６カ国協議合意に基づく「すべての核計画申告」を２６日に行い、これを受けて
米国が同日中にテロ支援国家指定解除の手続きを取り、対敵国通商法の適用除外を実施することが
２３日分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。
高村正彦外相は京都で開かれる主要国（Ｇ８）外相会合のため来日するライス米国務長官と２７日に
会談、解除に慎重対応するようあらためて要請する方針だが、この前に解除手続きが取られる見通しとなった。
協議筋によると、無能力化が進む寧辺の核施設の冷却塔爆破は２７日に予定。爆破の様子は
協議参加国の報道機関も現地で取材予定で、米国などは、非核化進展を内外にアピールし、
核廃棄に向けた次の段階の議論に拍車が掛かることを期待している。
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日、北京で同協議議長の中国の武大偉外務次官と
会談後、「申告が提出されて、ほぼ同時に米国が（米朝）２国間の義務を果たす」と明言した。
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