08/06/21 02:39:35
日台関係悪化で危機管理能力に疑問も 馬政権、発足１カ月
【台北＝長谷川周人】台湾の馬英九政権は２０日、発足から１カ月が経過した。対中融和
による経済の浮揚を掲げて政権を奪還した馬総統は、９年ぶりの中台対話の再開で週末
チャーター直行便の７月運航などを実現。目に見える成果を生み公約を実行に移しつつ
あるが、物価高騰に歯止めがかからず、尖閣諸島（中国語名・釣魚島）の領有権をめぐる
問題では日台関係の悪化を招いた。危機管理能力を疑問視する声もあり、支持率は下降
傾向にある。
５月２０日に就任した馬総統は、「６・３・３」という所得倍増計画を公約に掲げた。今後８年で
経済成長率６％を達成し、失業率は３％に抑え、２０１６年には１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）
を３万ドルに引き上げるという内容で、そのためには対中関係を改善させ、巨大市場を抱える
中国との経済協力強化が不可欠としてきた。
公約実現の第一弾が、中台窓口機関による対話再開で、北京での今月中旬の協議では、
週末直行便と中国人観光客の受け入れ拡大の７月実施にこぎ着けた。１９日からは、金門、
馬祖両島と対岸の中国の直接往来を認める「小三通」（通商、通航、通信）の利用対象枠を
全住民に拡大。直行便と「拡大・小三通」は外国人にも開放され、中台間の人的な経済・
観光往来に風穴を開けたといえる。
しかし、経済界が求める貨物便と海運の直行は先送りとなり、台湾の主権が絡む中台の
政治課題は棚上げ状態だ。域内経済のてこ入れでも、牽引（けんいん）役となる公共投資
はまだ青写真が見えず、７月から始まるガソリンや電力などの料金引き上げは、政権に
とって逆風となりそうだ。
一方、日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突・沈没事故で、政権は対日強硬論を振りかざし
反日的世論を助長させ、日台関係を悪化させる結果を招いた。対日外交分野で「タスク
フォースが機能していない」（野党・民主進歩党幹部）と危機管理能力への疑念も出ている。
株式市場は総統就任日を頂点に下降を続け、政権支持率は低下している。台湾紙・聯合報
の世論調査では、馬総統に満足と答えた人は政権発足時に比べ１６ポイント低下し５０％。
「不満」は２０ポイント上昇して３０％となった。またＴＶＢＳテレビの調査では、尖閣問題への
処理で政権支持者は「まあ満足」を加えても３８％にとどまり、逆に４５％が不満と答え、
うち２３％が「非常に不満」と答えた。
ソース：MSN産経ニュース 2008.6.20 18:55
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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