08/06/20 18:54:32
■政府の為替介入は効果薄 政策に疑問の声も
ウォン安政策を維持してきた企画財政部が、インフレを抑えるためドル売りしてウォン高を
誘導している。ところが外貨準備高で物価を抑えようとする政府政策に疑問の声も高まっている。
政府は１６日、１７日の２日間ドル売り介入し、１６日は１ドル＝１０４１ウォンだったウォン相
場を１０３８．３ウォン（２．７ウォン高）に下げ、１７日はさらに１５．２０ウォン高の１０２３．２ウォ
ンにまでもっていった。しかし人為的に下げた相場は１８日の１日で５．９０ウォン下落し１ドル
＝１０２９．１０ウォンになった。
為替専門家は「１８日のように当局の介入がないとすぐ為替が上がるようになっている」と分
析し、「政府はドル売却で流れを変えることができないなら、もったいないドルを無駄遣いせ
ず、危機に備えて保有しておくべきだ」と指摘した。
外貨準備高は３月の２６４２億ドルをピークに、５月現在２５８２億ドルで６０億ドルも減少した。
政府の積極的な為替市場への介入で、６月末発表される外貨準備高はさらに減少するとみられる。
銀行の為替ディーラーも「最近の財政部のドル売却を通じたウォン高政策は為替市場の自
立性や体質の毀損させ、歪める恐れがある。自制した方がいい」と指摘した。
他の経済専門家は「政府が介入時点を逃しただけに、８０％台の輸入物価の上昇率も大き
く下がらず、消費者物価の上昇圧力も下げられない。物価上昇の圧力には経済教科書通り
に『金利引き上げのカード』を使うべきだ」とした。【KRN】
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