08/06/20 09:57:42
★テロ指定解除 急ぎすぎてはいないか
ブッシュ米政権が、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に向けて動きを早めている。
北朝鮮は近く核計画の申告書を六カ国協議議長国の中国に提出する。これを受けて大統領が
指定解除を議会に通告する。そうライス国務長官が明言した。
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は難航を重ねてきた。核施設の無能力化と核計画の完全
申告は本来、昨年中に行われているはずだった。指定解除が協議の進展を促すなら評価できよう。
ただ今回の米国の対応は性急すぎないか。そんな懸念を覚える。
北朝鮮は先週、膨大な核関連文書を米国に提出した。
原子炉の稼働記録やプルトニウム生産量を推計する科学的な証拠が含まれているとみられる。
それで米国は、北朝鮮の申告が受け入れ可能なものになると判断したのだろう。
しかし関連文書には、米国が重視してきた濃縮ウラン計画やシリアへの核開発協力に関する内容は
含まれていないとされる。
申告が参加国が求めてきた完全な内容といえるかどうか、まず六カ国の枠組みできちんと検証すべきだ。
ライス氏は議会に通告したうえで、指定解除が発効するまでの四十五日間、北朝鮮が核申告の検証に
協力的な姿勢を示すかどうか見極めていくと強調した。
違反があれば解除の撤回や再制裁を科すとも示唆した。
これは順番が違うのではないか。
米国が解除の方針を決めたもう一つの要因は、日本人拉致問題をめぐる日朝実務者協議で一定の
進展をみたと評価したからだ。
だが、現段階では北朝鮮側は「再調査」を約束しただけにとどまっている。再調査の方法や期限など
はまだ日朝間でつまっていない。進展というには早すぎる。
拉致事件に関与したとされるよど号乗っ取り犯グループの身柄引き渡しに協力するとも表明したが、
具体的な手順もはっきりしていない。
ライス氏の発言を受け、日本政府が拉致問題が進展しない限り指定解除しないよう慎重な対応を
求めたのも当然だ。
テロ支援国家指定解除は、基本的には米朝二国間の問題だ。
だが六カ国協議の枠組みにおいても北朝鮮に対する強力なカードであり、日本を含む参加国は
その扱いに大きな関心を持たざるを得ない。
もちろん、拉致と核問題は相互に関連しながら同時に動かすことが大切なのはいうまでもない。
その際なにより重要なのは一つ一つ検証しながら進めていくことだ。
（道新 ６月２０日）
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