【国内】川崎市、永住外国人に投票資格認める住民投票条例が成立 在日2世のペさん「当然の権利で、喜ばしい結果だ」★4[06/19] at NEWS4PLUS
【国内】川崎市、永住外国人に投票資格認める住民投票条例が成立 在日2世のペさん「当然の権利で、喜ばしい結果だ」★4[06/19] - 暇つぶし2ch236:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
08/06/21 14:15:45 +mz3P2gC
福岡市「要請内容は真摯に受け止める。」

桜井「真摯に受け止めるのはわかったがそれで終わっては困る。最高裁判決
   という我が国の司法が下した最終決定を踏まえて、福岡市としてこの問題
   をどのように決着させるのか? ただちに(給付金を)打ち切ってもらいたい。」

福岡市「この場では真摯に受け止めるとしか言えない。ただ、最高裁判決で確定した
    大阪高裁の判決文についてはきちんと精査して検討していきたい。」

桜井「そもそも、自分たちの仕事の範疇にある問題について最高裁の判決が下ったこと
   さえ知らなかったというのは職務怠慢ではないのか? 在日無年金者へ日本政府
   の責任がないことが確定した以上、日本政府の責任を肩代わりするという前提で
   始まった制度はただちにやめるべきだ。」

福岡市「日本でも国民年金制度が始まった当時、年齢的に加入できなかった60歳以上
    のお年寄りに経過措置などをとって救済している。1982年から国民年金を
    外国人に開放したのに伴い、こうした前例とのバランスを考える必要がある。」

桜井「考える必要はない。そもそも国民年金は国民のための年金制度であり外国人が入る
   ことを想定してない制度だ。国民年金創設時に60歳以上のお年寄りを救済したと
   いうが、それは日本国民であるからであって、そのケースと外国人救済を同列に扱う
   のは間違っている。世界中探しても自国民と外国人をまったく同じに扱う国家は存在しない。」

福岡市「年金がなく困窮している外国人もいるので、福祉として対応することも必要。」

桜井「この制度は基本的に在日韓国・朝鮮人を対象とした制度だ。先ほどの話では支給対象者
   の大半が在日韓国・朝鮮人とのことだったが、それは日本全国どこでも同じで川崎市では
   支給対象者の9割が在日、小平市に至っては支給対象者の全員が在日である。そして、
   この在日たちは将来年金問題が起きることを承知しておりながら、積立貯金もしない、
   互助年金制度も作らない、本国への救済も1988年から始まった韓国の国民年金への
   加入も申請していない。つまり、やるべきことをまったく行っておらず、それで年を
   とって生活に困っているから救済しろと求めるのはいくらなんでも虫が良すぎる。
   そのようなことを認めれば年金制度の崩壊、モラルハザードにつながるのは当然ではないか。」

福岡市「(在日無年金者の救済によって)福岡は外国人に開かれた街として認識される
    というメリットもある。」

桜井「その外国人に開かれた街福岡で外国人犯罪はどのような伸びを示しているのか? 
   警察庁の犯罪白書では在日韓国・朝鮮人の犯罪率は人口比で日本人の2.5倍
   にも上っている。毎年大勢の日本国民が外国人犯罪の被害者となっている現状で、
   何が外国人に開かれた街なのか?」

福岡市「……。」



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