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地方参政権付与をめぐって、賛成派と反対派の間で解釈の分かれている最高裁判決そのほかの
憲法解釈上の論点について考える公開セミナーが５月31日、東京・千代田区の
在日韓国ＹＭＣＡ会館で開かれた。「定住外国人の
地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が主催した。
まず、95年の最高裁判決について、名城大学教授で憲法を専門とする近藤敦さんは、
「許容説」の立場に立ち、「判例法主義を取らない日本では判決理由と傍論との区別は明確ではなく、
傍論で述べたから価値がないとはいえない。最高裁は法律を作るなとは言っていない。
作ってもよいとのメッセージを投げかけたととらえるべきで、批判は筋違い」と指摘した。
さらに、反対派が違憲説の根拠としている「国民固有の権利」についても、
「国民が譲り渡すことのできない権利であって、国民だけの権利と読むのは誤り。
内閣法制局でも国民固有の権利から当然の法理を導き出せないと言っている」と、述べた。
（2008.6.11 民団新聞）
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