08/06/11 03:16:14
在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族を日本の先住民族として認定することを政府に求める国会決議が6日、初めて衆参両院の本会議で可決された。国連が昨年9月、先住民族の権利宣言を採択したのを受け、決議した。
これを受け、日本政府は官房長官談話で『アイヌは先住民族であるとの認識の下に、これまでのアイヌ政策をさらに推進する』と表明した。『同化政策』と批判を受けてきた明治以来のアイヌ政策と違った政策を日本政府は検討することになった。
国会決議が、多民族・多文化の新しい民族政策のきっかけとなるかを在日韓国・朝鮮人識者は注目している。
(金総宰)
日本政府はこれまでアイヌの日本先住性は認めている。
しかし、独自の言語、宗教や文化、土地資源などを持つ集団としての先住民族としては認定を拒んできたといわれる。今後、首相官邸に『アイヌ有識者懇談会』を設け、アイヌを先住民族と認めた場合の先住権の内容を検討するとも伝えられ、注目される。
国連の宣言は、先住民族の権利として自決権、教育権、土地権などに触れている。先住民族が移住者集団によって土地や天然資源を奪われた歴史に立脚したもの。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国の4カ国は反対した。
北海道、樺太、千島、東北北部に住んでいたといわれるアイヌは、江戸時代、近世以降、松前藩の支配を受け、漁や狩り、交易を制限された。
明治政府の北海道開拓政策、土地収奪、アイヌ同化政策、北海道旧土人保護法によって固有の文化・慣習が失われ、人口は激減したと言われる。
1807年に2万6256人、1873年 (明治6) に1万6272人で、現在、北海道には2万3782人のアイヌが居住する (06年、道庁の生活実態調査)。
これらはアイヌであることに自ら署名する人々の数だ (北海道ウタリ協会)。
97年、アイヌ文化振興法が制定された。今度の国会決議が、多文化社会志向を強めるきっかけとなると見られる。
国会決議について、北海道ウタリ協会関係者は『超党派で先住民族に対する施策を促したことに意味がある』とコメントした。
戦い続けた力の源泉思う
比較文化学者・金両基
久々に胸が躍った。『北海道旧土人保護法』によって同化を強いられた呪縛を自ら断裁した強靱な精神に驚嘆している。
アイヌ新法で見送られた『先住民族』は権利という中身は抜かれたが認めさせた。数万のアイヌが艱難辛苦をともにして力を結束して国策を変えさせた。『北海道旧土人保護法』の制定から101年かかって戦い続けた力の源泉は、アイヌの誇りであろう。
■ソース
アイヌは日本の先住民
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