08/06/10 17:35:30
端午節の祝日開け10日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に５営業日続落。
上海総合指数の終値は前回取引があった６日比257.337ポイント（7.72％）安の3072.333と、
2007年３月22日以来、約１年３カ月ぶりの安値を付けた。７日の預金準備率引き上げ発表で
中国経済に与える悪影響が懸念された。資源価格を中心にインフレ懸念が強まる中で
追加的な金融引き締め策への警戒感も高まり、ほぼ全面安となった。銀行株や不動産株を
中心に値幅制限の下限（ストップ安、前営業日比10％安）まで売られる銘柄が続出した。
指数は次第に下げ幅を広げ、後場には3045まで下げる場面もあった。
７日に中国人民銀行（中央銀行）が「６月中に預金準備率を計１％引き上げる」と発表した
ことについて、市場では「引き上げ幅が大きかったのが意外だった」（大唐金融集団上海
事務所の洪海・上海首席代表）との声が聞かれた。銀行株は朝方から軒並み下落し、
後場に中国建設銀行や中信銀行などの主力銘柄が新規上場時の公開価格を割り込むと、
さらに売りが広がった。預金準備率の引き上げが資金調達に影響しやすいとみられている
不動産株も大幅安。
原油高や資源高を受けて空運株やインフラ関連株もストップ安を付ける銘柄が相次いだ。
ベトナム株安や大型の新規株式公開（ＩＰＯ）の接近による需給悪化懸念も強く意識された。
12日に発表される予定の中国の５月消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの声も多かった。
「指数は足元では3000―3200程度で推移しそうだ。3000を下回る場面もあり得る」（洪氏）
との見方が聞かれるなど、相場の先行き不透明感を指摘する声が出ていた。
日経ネット
URLﾘﾝｸ(markets.nikkei.co.jp)