08/06/10 12:32:15
＃２００３年５月、貨物連帯が集団運送拒否を決行した。
貨物連帯は「燃料費が高すぎて、生計をたてられない」と主張し、軽油税の引き下げを要求
したのだ。
通常の６０％ほどの釜山港コンテナ保管施設の収容率が運送拒否から４日で８４％に急上
昇した。
政府は、これに応えるかたちで、軽油価格の引き上げ分を全額国庫から補助し、高速道路
通行料の割引時間を延長するなど、貨物連帯の要求条件の大半を受け入れた。
貨物連帯はホームページに「勝利」という２文字をポップアップウィンドウで表した。
これに続くかたちで、鉄道労組と保健医療労組、全国教職員労働組合の闘争が繰り広げら
れた。
＃２００８年６月、貨物連帯が再び集団で運送拒否を決議した。
石油価格の上昇がその理由だ。
燃料費が大幅に上昇し、２００３年に比べてもこの決議は少なくない影響を及ぼすと見られ
ている。
政府が運送拒否を統制できないのは２００３年と同じだ。
政府は牛肉輸入問題の再交渉を求める外圧に苦しめられる一方で、内部では権力争いの
様相を見せている。
国土海洋部が貨物連帯の幹部と水面下で接触を試みているが、妥協点を見い出せずにい
る。
◇「車を走らせれば赤字に」＝貨物連帯のファン・ジョンマン西南部支部会長は「車の燃料
費と高速道路通行料などの必要経費を除くと、残る物は何も無く、荷物を載せて車を走ら
せるだけ赤字になる」とし「車を走らせても赤字になるならば、むしろ運行業務を中断したほ
うがましだ」と話した。
貨物連帯は政府に燃料費上昇への対策を、荷主には運送料の現実化を要求している。
政府は８日、高位党政調会議で貨物連帯の要求を一部、受け入れる対策を出した。
国土海洋部の白承根（ペク・スングン）物流産業課長は「燃料費の補助金支給とともに、
軽油価格が１リットルあたり、１８００ウォン（約１９０円）を超えた場合、超過した部分の５０
％を還付する」と政府の対策を説明した。
貨物連帯は政府の対策が不十分だと反発している。
貨物連帯のシム・ドンジン事務局長は「引き上げ分の補償基準を１８００ウォンとしても、今
年に入って上昇した石油価格を補うことにはならない」と強く主張した。
>>2に続く
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