08/06/09 01:16:26
（>>1のつづき）
ブロガー4900万人、BBS（ネット上の電子掲示板）の日常的な利用者7500万人は、毎日平均で1000万件
もの投稿を重ねる。さらに化粧品から携帯電話、ソフトウエア、ノートパソコン、自動車にわたる業界や
ブランドごとのネット掲示板が激増。ブロガーやBBS投稿者の中には、熱烈なファンを持つ “カリスマ”も
現れた。こうしたネットのカリスマが幅を利かし、時に1本の投稿で新製品の発売を頓挫させることもあるほどだ。
「利用者のインターネットコンテンツへの投稿など制御しきれないため、企業はネット恐怖症に陥っている」。
中国の交流掲示板サイト「天涯社区（チャンヤ）」の宋錚（ソン・ジュヨン）編集主幹はBusinessWeekの取材
に対し、電子メールでこう返答した。天涯社区には、米グーグル（GOOG）も出資している。
■ナショナリズムの台頭著しい中国
こうした現象は今に始まったことではない。トヨタ自動車（TM）は2003年に同社のSUV（多目的スポーツ車）
「ランドクルーザー・プラド」に、中国伝統文化の象徴である獅子像が頭を下げる広告を行って顰蹙を買った。
米ナイキ（NKE）は2004年、米プロバスケットボール協会（NBA）のスター、レブロン・ジェームズ選手が竜を
やっつけるテレビ広告で物議を醸した。
批判は政治文化的なものだけではない。2006年にはサービスがお粗末だと米デル（DELL）に不満のパソコン
購入者が、チャットルームに集結した（BusinessWeek.comの記事を参照：2006年8月3日「Mad As Hell In
China's Blogosphere」）。
だが、今年の多国籍企業バッシングはかつてない規模だ。その背景には、インターネット利用者が年50％を
超える勢いで増加していることや、チベット問題、北京オリンピック、さらには四川大地震で中国が過敏に
なっていることの影響がある。
仏自動車大手PSAプジョー・シトロエン（PEUP.PA）は1月、しかめ面の故毛沢東元主席の写真をユーモア広告
で使ったことを謝罪した。同じく反省の色を見せたのが独スポーツ用品大手アディダス（ADSG.DE）。ある中国人
ブロガーが中国国旗と同社のロゴを組み合わせたデザインを特徴とする新しいハンドバッグを問題視したためだ。
「この製品は既に市場から回収済みだ。中国を侮辱する意図は全くなく、北京オリンピックと中国の意気込みを
称賛したかった」と、アディダスの北京五輪対策責任者を務めるエリカ・カーナー氏は釈明した。
こうした多国籍企業への反発の大きな原動力となっているのが、ナショナリズムの台頭である。加えて今回の
北京オリンピック開催で、若者の中国人としての誇りが高まり、自国や同胞に対する適切な敬意を欠いた企業
の言動にことのほか敏感になっている。
四川大地震被害者の救援に参加しない外国企業を非難する有名なテキストメッセージには、「こうした不道徳な
企業の名を胸に刻んでおくべきだ。愛国心を持て！もっと中国製品を購入せよ！中国はさらに強くなるのだ！」
といったものがある。
外資を糾弾するメッセージが多国籍企業の売り上げに打撃を与えている気配は今のところ見えない。だが、
多くの企業にとって急成長する中国市場を抜きに現在そして将来の利益拡大を語ることはできない。企業が
中国を刺激したがらないのも当然と言えるだろう。
（中国ブログ界で糾弾された10社については、BusinessWeek.comのスライドショーをご参照ください）
（了）