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■移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の
移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日
本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目
指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍
にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民
庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サ
ービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行な
ど様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できる
ように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
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▽特別永住者とは
韓国・朝鮮人の方の多くは、終戦前から我が国に居住することとなり、日本国との平和条
約の発効により日本国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びそ
の子孫（「在日韓国・朝鮮人」という。）の方々で、今日まで私たちと生活を共にし、我が国の
発展に寄与されてきました。
この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、
特別の法的地位が与えられている「特別永住者」となるため、就職など在留活動に制限があ
りません。
なお、特別永住者（在日韓国・朝鮮人）の方々は、外国人雇用状況報告制度の対象外とさ
れておりますので確認・届出の必要はありません。
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