08/06/05 08:11:33
最高裁が国籍法規定で違憲判決「両親の婚姻要件は不合理」
結婚していない日本人男性とフィリピン人女性から生まれた後、日本人男性に認知されたフィリピン国籍の子供が、
両親が結婚していないことを理由に日本国籍の取得が認められないのは違憲だとして、日本国籍の確認を求めた
２件の訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）であった。
大法廷は、父母の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定は、憲法１４条が保障する「法の下の平等」に反する
とし、１０人の原告全員の日本国籍を認めた。原告の逆転勝訴が確定した。
裁判官１５人のうち１０人が原告に日本国籍の取得を認める判断を示した。最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは、
戦後８件目で、政府は国籍法の改正を迫られることになった。原告と似た境遇で国内に暮らす外国籍の子は数万人いる
とみられ、今後、国籍取得の届け出が相次ぐなど大きな影響が出そうだ。
（中略）
訴訟では、母が外国人で、日本人の父から生後認知された非嫡出子（婚外子）に国籍を認めない国籍法の規定が、
日本人の嫡出子などとの間で、不合理な差別をしたと言えるかが争点となり、１、２審で判断が分かれていた。
判決はまず、この規定が設けられた１９８４年の法改正当時、「父母の婚姻が、日本との密接な結びつきを示すとしたことに
理由はあった」と述べ、当時は違憲ではなかったとした。
しかし、その後、非嫡出子の割合が増え、親子関係や家族生活も多様化したことから、「父母が婚姻して初めて、わが国との
密接なつながりが認められるとの考えは、家族生活の実態に合わなくなった」と指摘。国際条約が出生による差別を禁じてい
ることにも言及し、日本人を親に持つ子供の中で、日本人の父に生後認知されたが、両親が結婚していない子だけが国籍を
得られないのは、不合理な差別だと結論づけた。
（後略）
ソース：読売新聞
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