08/06/03 13:41:06
政府のウォン安政策は悪循環に陥るのか。
企画財政部は本来、ウォン安政策を通じ、輸出促進、企業の収
益拡大、投資の活性化、景気回復、そして雇用創出という「成
長の循環」を期待していた。しかし、実際にはウォン安、物価
上昇、所得減少、消費低迷、成長率低下へとつながる悪循環が
鮮明になってきている。
2日に発表された消費者物価上昇率は6年11カ月ぶりの高さを記録
し、購買力を意味する国民所得は過去5年で最大の減少を示した。
根本的な原因は原油高や原材料の急騰だが、ウォン安政策も主因
として作用している。
韓国政府は遅ればせながらウォン安政策から一歩後退する姿勢を
見せ、先月末以降は外国為替市場に介入し、ウォン高方向に誘導
している。6日のウォン相場は5日連続でウォン高に振れ、1ドル＝
1022ウォン台まで上昇した。
◆マイナス効果が表面化
ウォン安政策は輸出促進という「光」の面と物価上昇を招「影」
の面を持っている。韓国政府はウォン安政策が輸出を下支えし経
済成長に寄与すると信じている。韓国政府は5月、貿易収支が半年
ぶりに黒字（10億ドル＝約1043億円）に転じたのもウォン安政策
の成果だと主張している。
しかし、5月の貿易黒字は船舶輸出が過去最高（49億ドル＝約5110
億円）を記録したためだ。造船産業はウォン高局面でも輸出に貢
献してきたため、それをウォン安の効果と解釈するのは無理があ
る。LG経済研究院は最近の輸出増のうち、世界需要の増加による
部分が84％を占め、為替要因は微々たるものだったと分析した。
輸出好調が企業の投資活性化につながるとも言い切れない。1－3
月の設備投資は昨年10－12月に比べ0.4％減少した。
一方、ウォン安による物価上昇触発効果は明らかに表れている。4
月の輸入物価上昇率31％のうち、為替上昇による部分は10％を占
めた。
韓国とは反対に、日本、中国、台湾、シンガポールなどアジア各
国は年初来、自国通貨が5－6％上昇した。韓国銀行は「アジア主
要国のインフレ現況に関する報告書で、「アジア各国の政策当局
は通貨切り上げによる輸出鈍化を覚悟で、外的要因によるインフ
レ圧力を緩和しようとしている」と指摘した。
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