08/06/03 13:50:02
◆誰のためのウォン安か
ウォン安政策のもう一つの問題点は、輸出主導の大企業には高収益をもたらす
が、庶民層の生活苦に拍車をかける「両極化」減少を招くことだ。1－3月期の
実質国民総所得（GNI）が昨年10－12月期に比べ1.2％のマイナスとなったのは
ウォン安も一因ある。
1－3月期の国民総生産（GDP）は205兆ウォン（約20兆8900億円）だったが、取
引条件悪化による貿易損失（貿易過程で国外に流出した所得）が27兆ウォン
（約2兆7500億円）に達し、実際に国民の手に渡った所得（海外株式投資の配
当金2兆ウォン〈約2040億円〉を含む）は180兆ウォン（約18兆3400億円）に
とどまった。
韓国銀行経済統計局のシン・チャンシク次長は「原材料価格の急騰が第一の要
因だが、ウォン安が輸入価格の上昇を招き、所得減少効果を増幅させた」と説
明した。
このような実質所得減少は、消費低迷につながり、内需を冷え込ませる。1－3
月期の民間消費は昨年10－12月に比べ0.4％増にとどまり、増加率は昨年7－9月
期の1.3％、昨年10－12月期の0.8％に続き鈍化傾向を示している。
韓国シティバンクのエコノミスト、オ・ソクテ氏は「ウォン安政策は貨物トラック
運転手（庶民層）の所得がサムスン電子など輸出主導の大企業に移行する結果を
生む。政府がウォン安政策を放棄した2005年以降の内需回復を振り返る必要がある」
と指摘した。
LG経済研究院のオ・ムンソク常務は「物価上昇による最大の被害者は庶民層だ。成長
率の目標値を下方修正してでも、インフレ期待心理を抑える方向で政策を立て直すべ
きだ」と分析した。
金洪秀（キム・ホンス）記者
ソース
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