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【ソウル２９日聯合】最新鋭戦闘機Ｆ－１５Ｋが初めて導入された２００５年１０月から昨年末までに
修理付属品などから１２００件を超える欠陥が確認されたことが分かった。現在も欠陥付属品は
見つかっており、同機の稼働率低下を招くことはもちろん、飛行の安全性にも問題になると指摘される。
防衛事業庁が２９日に明らかにしたところによると、２００５年１０月から２００７年１２月までに
米国から搬入されたＦ－１５Ｋ修理付属品から見つかった欠陥は５０５種１２００件を超え、
金額にするとこの戦闘機１機分相当の１０００億ウォン余り（約１０１億円）に達する。
防衛事業庁関係者によると、約９４０件は同機を製作した米ボーイングによる
無償修理または現物補償が完了し、２６３件（９７億ウォン相当）については補償協議を進めている。
空軍は、ボーイング側から引渡しを受けた付属品などに対し、飛行前後の肉眼検査や
精密機械テストなどを通じ欠陥部品の有無を確認しているという。
防衛事業庁と空軍は欠陥があった修理付属品の内訳を詳細に説明しておらず、
一部では飛行安全に影響を与えるものも含まれているのではとの疑惑が持ち上がっている。
防衛事業庁関係者はこれに関連し、エンジンやレーダーなど中核部品をはじめ、
飛行上の安全問題にかかわる修理付属品はないと確認していると話す。
修理付属品や支援装備は継続して導入しているため、欠陥も継続して発生すると説明した。
また、Ｆ－１５Ｋ導入後のボーイングによる保証期間は２年間となっている。軍関係者は、
期限（２００７年９月末）が満了した欠陥品は米国に送り再整備を受ける必要があり、
このため結果的にＦ－１５Ｋの稼働率が落ちることになると懸念を示している。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
Ｆ－１５Ｋ（空軍本部提供）＝（聯合）
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