08/05/24 21:47:23
【ワシントン及川正也】日本が核武装すればアジアの軍拡競争を招き、
米国の核不拡散政策に打撃を与える－－。米議会調査局はこのほど
日本が核兵器開発を決めた場合の影響を分析した報告書をまとめ、
議会に提出した。日本の核武装が「アジア軍拡」を触発するとの見方は
従前からあるが、対中脅威論の高まりを受け、米国内でも
「日本の核武装容認論」が浮上している現状を踏まえ、改めて検討が加えられた。
報告書は９日付。「短中期的には日本が核オプションを追求することはない」とする一方、
日本が核武装する場合の背景として▽米中が冷戦時の米ソのように冷却化するか、
急接近し戦略的関係や核管理で合意する▽北朝鮮が核保有したまま南北朝鮮が
統一し日本を敵視する、などの安全保障環境の変化を例示。
日本が核兵器開発を決断すれば、「韓国や台湾などが核開発計画に着手し、
多くの核保有国が生まれる」と指摘。その結果、核拡散防止条約（ＮＰＴ）など
不拡散体制は「修復不可能な打撃」を受け、日本は「核不拡散の先駆者として
国際的名声」を失い、「国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなる」と警告した。
毎日新聞 2008年5月24日 東京夕刊
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