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「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言
2008.5.21 00:19
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民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、
大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、
「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。
岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって
対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の
欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。
岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。
だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は
「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。
岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」
を結成する。