08/05/19 00:55:50
四川地震 核施設の安全をアピール
2008.5.18 20:17
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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中国・四川大地震で、震源地、四川省にある核兵器研究施設など核関連施設への影響を懸念する声が
国内外に広がっている。中国国営新華社通信によると、中国政府は１８日、各地の核関連施設の被害状況を
調査した結果、放射能漏れなどの重大な影響はなく、安全が確認されたことを明らかにした。
電力消費量が増加の一途をたどっている中国は、原子力発電への依存を年々高めている。世界原子力協会
（ＷＮＡ）によると、中国国内では２００８年４月現在、１１基の原子炉が稼働しており、建設中もしくは建設が予定
されている原子炉は２１基にのぼるという。
実は、沿岸地域に集中しているこれら発電用の原子炉とは別に、約１万２０００人の死者を出した四川省綿陽市
には核兵器研究施設があるとされる。１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、震源地の同省アバ・チベット族
チャン族自治州●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県の北東約２７０キロにある広元市には、プルトニウム製造用の
原子炉を備えた「プラント８２１」と称する核兵器製造施設があるという。１８日付の英紙タイムズ（電子版）は、
「四川省内に複数の原子炉と２つのプルトニウム製造施設がある」としている。
ニューヨーク・タイムズ紙は、地震発生後、米国がスパイ衛星を使って放射能漏れの兆候の有無を監視しているとし、
「懸念される兆候はない」との米政府当局者のコメントを掲載した。タイムズ紙も、フランスの原子力監視機関関係者の
話として、中国の核関連施設が地震で損傷を受けたが、閉鎖措置が取られている老朽化したものだったとしている。
１０００万人以上の被災者が生活する被災地にも、放射能漏れに対する懸念が広がっていた。香港や台湾の
メディアが報じた「放射能漏れの可能性がある」とのニュースを、インターネットなどを通じて知った被災者は、
政府の対応に疑念を膨らませていたという。
地震発生後、被災地には立ち入り禁止区域が設けられた。被災者の一部は別の場所に移送された。
「これらの措置はすべて、放射能漏れを隠すためのもの」「消毒は感染症防止のためではなく、放射能漏れのため」
などの“うわさ”が流れ始めていた。
劣悪な生活環境に置かれている被災者の間では、倒壊現場で遺族を捜すことさえ許されなかったことや、
胡錦濤（こきんとう）国家主席の被災地視察のために救助活動が一時停止したことなどに対する不満がくすぶっている。
にもかかわらず、政府の対応に感謝する言葉ばかりを流す中国メディアへの不信感も、被災者の不安を助長した。
これ以上“うわさ”が一人歩きした場合、地震をきっかけに高まっている国民の一体感が崩れかねない。
中国政府が１８日、核関連施設の安全をアピールした背景には、こういった“うわさ”をきっぱりと否定する狙いも
含まれていたとみられる。（北京＝川越一、都江堰＝矢板明夫）