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自民党は昨年12月に日朝国交正常化交渉加速のため小委員会設置を決定、
初会合では最高顧問に就任した山崎拓外交調査会長は「来年は日朝国交
正常化という大きな政治課題がある。真剣な取り組みをお願いしたい」と挨拶
している。日本政府も６カ国協議の日朝国交正常化作業部会の早期開催を
働きかけている。そして、外務省人事では朝鮮半島専門家が事務次官・
外務審議官・アジア大洋州局長という主要ポストを占めることになった。
これらの情報は、2008年に日朝国交正常化が行われることを意味している
様に思われる。しかし、北朝鮮という国の小ささを考えるとき、外務省人事に
示される朝鮮半島専門家の重視は異様ですらある。一体何が目的だろうか？
その前にまず、韓国の立場から日朝国交正常化を眺めてみよう。
日本は現在韓国と国交があるが北朝鮮とは国交が無く、それが韓国政府の
正統性の一つの根拠となってきた。しかし、仮に日朝国交正常化が行われる
ならば韓国は単なる分断国家の一方という地位に転落し、その政府の正統性
は北朝鮮政府と同等のレベルに転落してしまう。
無論、韓国は北朝鮮とは異なって、選挙で選ばれた大統領や議員を有する
点で正統性を持つ。しかし、米国の世界覇権崩壊後は日本が東アジアで
その地位を受け継ぐと想像されることを考えるとき、不法占拠した竹島の領有
と反日を国家団結の象徴にしてしまった韓国国民の民意は韓国が日本の
衛星国の地位を獲得するのに大きな障害となっている。
一方、北朝鮮は日本との間に領土問題を抱えておらず、その政府は旧帝国
陸軍以来の日本大陸派と強い繋がりを持ち、更に金正日という国家団結の
象徴を既に保有するために反日政策をとる必要もない。政治的に見たとき、
北朝鮮は韓国より日本に近い上、韓国の民度を考えるなら民主主義の存在
は重荷でしかないのだ。
では、経済的に見てみよう。日朝貿易と異なり日韓両国間の貿易は盛んで、
日本は多額の貿易黒字を稼ぎ出している。しかし、韓国の主要輸出産業は
鉄鋼・造船・自動車・液晶パネル・半導体など、日本と激しく競合する分野に
集中している。同じ東アジアでも、日本との競合の少ない台湾とは対照的
であり、日本にとって韓国の製造業の存在は決して有益ではないのだ。
文化面ではどうだろうか？韓国は日本独自の武術である柔道、剣道を
韓国由来であると主張している。日本の文化を盗もうとしていると言っても
過言ではないだろう。一方の北朝鮮は決してそんなことはしていない。
金正日という指導者により国家団結を既に実現している北朝鮮は日本の
文化を盗む必要がないのだ。
このように考えると、日本の韓国大使館関係者が「北朝鮮との交渉が
順調に進む、との保障はないものの、北朝鮮に詳しい官僚が起用された
ことは肯定的」と発言したのは単なる建前であると考えられ、日朝国交
正常化は韓国にとって悪夢に他ならないだろう。
そして、12月19日の李明博氏の大統領当選と時期を同じくして日本が
急速に日朝国交正常化に進み始めたことは、対日関係改善を狙う
李明博氏に対する「韓国切り捨て」通告であると考えられる。
また、日韓戦争の有無に関わらず韓国国内には北朝鮮政策を巡って
深刻な政党間対立と地域間対立が存在する。今後予想される金大中・
盧武鉉両氏の逮捕・死刑宣告をきっかけに韓国は内乱状態から北朝鮮
の武力介入、統一に至る可能性もある。
その様な朝鮮半島有事に対応するために、日本は朝鮮半島専門家を
外務省の主要ポストに配置したのではないか。