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米、台湾新政権への武器売却を継続へ 中国の軍拡を懸念
2008.5.16 17:36
【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米政権は１５日、台湾の馬英九・新総統の
就任宣誓を２０日に控え、米台関係に関する政策方針を表明した。台湾を狙う
弾道ミサイルの大量配備など、中国の飛躍的な軍備拡張を「不必要で非生産的」と
非難する一方、台湾海峡の軍事バランスを保つため、中国が米政府に停止を迫っていた
台湾への武器売却を国民党政権のもとで継続する方針を確認した。
この政策方針は、米外交ナンバー２のネグロポンテ国務副長官が、中国問題に関する
上院外交委員会の公聴会で提示した。陳水扁政権（民主進歩党）の８年間、
米台、中台関係が混乱したことを米政府は嫌気しており、馬氏を擁する国民党の政権復帰を
受けた台湾政策が注目を集めていた。
政策の原則に関して、ネグロポンテ副長官は「ひとつの中国」政策を確認し、
台湾独立への「不支持」を重ねて表明。同時に、「台湾関係法」に基づく米側の
安保関与を掲げ、中台関係の平和的処理を求めた。副長官は「和平プロセスを求める
米側の立場を絶対に疑うべきではない」との表現で、中国側の軍事的な野心を
牽制（けんせい）した。
中国の軍拡については、「ミサイル配備数の増大が逆に台湾独立志向を促している」との
皮肉な見方を交え、米政府の懸念を述べた。さらに、台湾を国際的孤立に追い込むことを
狙った中国の外交圧力も「非生産的」と非難し、当面、世界保健機関（ＷＨＯ）への
台湾のオブザーバー参加を支援する米政府の方針も表明した。
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