08/05/15 21:09:00
米国経済が停滞する状況で、韓国と日本が経済協力を強化し米国への依存度を下げる必要があると、
全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長が指摘した。
韓日経済協会会長を兼任する趙会長は15日、埼玉県浦安市で行われた第40回韓日経済人会議の
開会のあいさつに立ち、「韓日両国の経済協力が一段階高い水準に発展して両国がひとつの経済圏を成し、
周辺国がこれに賛同するようになれば、東アジア全体をひとつに束ねる経済共同体が作られることも
可能だろう」と述べた。
両国を、民主主義と市場経済という価値を共有する最適な協力パートナーだと呼んだ。
日中関係が暖かな「春」に例えられるならば、韓日関係はもう一歩進み「青い新緑の季節」として
描かれるようにすべきで、豊かな実りを収穫する関係に進むことを願うとしている。
趙会長は、先の韓日首脳会談に合わせ両国の経済界リーダーが開いたビジネスサミットラウンドテーブルで
経済関係の強化、部品・素材分野の交流活性化、環境・エネルギー分野協力の促進策などに
合意したことに触れ、具体的な成果を出すために両国企業家の協力を提案した。
また、韓国の新政権が外国企業の投資環境改善に積極的に努めているとしながら、韓国への投資も勧めた。
会議には趙会長、金相廈（キム・サンハ）元韓日経済協会会長、李熙範（イ・ヒボム）韓国貿易協会会長、
飯島英胤・日韓経済協会会長、瀬戸雄三・アサヒビール相談役、田崎雅元・川崎重工業会長ら
両国の企業家300人余りが出席し、16日まで続けられる。
韓日の技術競争力強化と均衡の取れた貿易拡大の実現を目指し、協力策などについて
踏み込んだ意見交換と活発な討論を展開する。
韓国側代表団はこれに先立ち、福田康夫首相や関係閣僚を表敬訪問した。
この席で趙会長らは、韓日間の経済交流活性化と友好協力関係の増進に向け日本政府の力添えを要請した。
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